注文住宅を建てる際にもらえる補助金をご紹介します！
｜日記
注文住宅を建てる際は、かなり多くの費用が必要ですよね。
支出を減らすために、国や自治体からもらえる補助金や助成金、減税制度について詳しく知っておくことが大切です。
そこで、今回は、注文住宅を建てる際にもらえる補助金や減税制度について紹介します。
□注文住宅を建てる際にもらえる補助金について
以下より、新築住宅を建てる際に国からもらえる補助金や助成金について紹介します。
1つ目は、こどもエコすまい支援事業です。
これは、若者夫婦世帯や子育て世帯に対して高い省エネ性能を持つ住宅の新築や、リフォームを推進する目的とした補助金制度です。
この制度の2022年4月1日時点の適用条件は、以下の通りです。
・18歳未満のお子様がいる世帯
・ご夫婦のどちらか一方が39歳以下である世帯
両方に該当する必要はありませんが、いずれの世帯も2022年11月8日～2023年12月31日までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結する必要があります。
この制度の補助金は一律100万円とされています。
交付申請期間は2023年3月下旬から2023年12月31日までです。
また、2023年3月下旬から2023年11月30日までは、工事着工後の補助金交付申請の予約が可能です。
戸建住宅の場合は、2024年7月31日までに完了報告をする必要があります。
2つ目は、ZEH支援事業です。
これは、ガスや電気の使用量を抑えながら快適に過ごせるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅の建築を推奨する支援事業です。
ZEH支援事業の補助金額は以下の通りです。
・断熱性能と省エネ性能の基準比が20パーセント以上、再生可能エネルギー導入100パーセント以上の場合は、55万円
・都市狭小地や寒冷地等で、断熱性能と省エネ性能の基準比が20パーセント以上、太陽光発電によるエネルギー生産率が75パーセント以上の場合は、55万円または100万円
・狭小地で、断熱性能と省エネ性能の基準比が20パーセント以上の場合は、55万円
・断熱性能と省エネ性能の基準比が20パーセント以上、一次エネルギー消費量25パーセント以上の削減、決められた高性能機器を取り入れた場合は、100万円
これ以外にも次世代ZEH＋実証事業や次世代HEMS実証事業があります。
3つ目は、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備推進事業です。
これは、建築から解体、再利用までを通じて二酸化炭素の排出量を減らす低炭素住宅を目指す目的として、2022年に作られた補助金制度です。
この制度の補助金額は1戸で上限140万円です。
4つ目は、地域型住宅グリーン化事業です。
これは、ゼロエネルギー型住宅、認定長期優良住宅、高度省エネ型住宅の条件を満たした住宅を新築する場合に交付される補助金制度です。
これらの他に自治体による補助金や助成金もあるので、お住まいの市町村の自治体にどのような制度があるのかを確認しておきましょう。
□家を購入した際の減税制度について
＊住宅ローン減税
これは、住宅ローンを組みマイホームを購入した方が受けられる減税制度です。
年末の住宅ローン残高に0.7パーセントを乗じた金額を、所得税から控除されます。
2023年12月31日までに入居した場合、認定住宅では13年間で最大おおよそ455万円の控除が受けられます。
また、2024年1月1日から2025年12月21日までに入居した場合は、最大おおよそ409万円の控除が受けられます。
＊贈与税非課税枠
これは、住宅を購入する時に親や祖父母から資金援助を受ける場合、一定額まで非課税になる制度のことです。
新築住宅の場合は500万円まで、省エネ性能に優れた住宅の場合は1000万円までが非課税になります。
この2つ以外にも不動産取得税の軽減や固定資産税の減額などの減税措置があります。
□補助金を申請する際の注意点について
1つ目は、補助金の申請手続きについてです。
補助金に設けられている申請期間や受付期間、予算の上限は必ず確認し、申請期間内・予算内の手続きを行いましょう。
補助金によっては先着順のものもあるため、申請手続きは早めに行うことをおすすめします。
2つ目は、併用できない補助金についてです。
国による補助金は、他の補助金と併用できない場合があります。
そのため、申請予定の補助金が併用できるかどうかを確認し、どの補助金を優先すべきかを考えておきましょう。
3つ目は、確定申告が必要な制度についてです。
住宅取得等資金の贈与税や住宅ローン減税の特例は、減税制度を受けるために確定申告が必要です。
このように確認申告が必要な制度には注意してください。
4つ目は、年度ごとの制度変更や終了についてです。
補助金制度は、年度ごとに変更したり、終了したりする場合が多いため、しっかりと確認しておく必要があります。
□まとめ
補助金や助成金を上手く活用することで、支出を大幅に削減できるでしょう。
併用できる補助金なのか、確定申告が必要なのかを確認し、期限内に申し込むことを忘れないようにしましょう。
木曽、松本市、塩尻市周辺にお住まいの方で、注文住宅で利用できる補助金制度についてもっと詳しく知りたいという方がいましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。
